給与の支払いや入社退社手続きは毎月発生する業務です。
労働関連法令を逐一チェックし順守しながら、正確に全ての業務を遂行するのは大変です。
ないがしろにしたままですと、突然労働基準監督署などの指導や罰則、場合によっては逮捕され懲役刑が課せられる恐れがあります。
当事務所では、日、月、年単位で発生する労務業務を引き受けます。また、ペーパーレス活動にも積極的に取り組んでおりますので、電子申請や電子データにも対応しております。
労働保険、社会保険の主な手続
労働保険
労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」を指します。
労働者を1人でも雇う事業所は必ず加入しなければなりません。(雇用保険は条件あり)
労働保険の主な手続き
- 労働保険成立
- 雇用保険適用事業設置
- 労働保険料概算・確定申告
- 労働保険名称所在地変更届
- 雇用保険事業主事業所各種変更届
- 雇用保険資格取得、喪失、氏名変更届
- 労災保険療養補償給付
社会保険
社会保険とは「健康保険」と「厚生年金」を指します。
法人の場合、社長1人でも加入しなければなりません。また、従業員も条件により加入させなければなりません。(個人事業や業種により例外あり)
社会保険の主な手続き
- 新規適用
- 健康保険厚生年金資格取得、喪失、変更
- 健康保険扶養、年金3号加入
- 算定基礎届
- 月額変更届
- 傷病手当金、出産手当金
給与計算
給与は従業員の生活を支えるものだけでなく、仕事に対するモチベーション維持の原動力となるものです。従業員との信頼構築の大きな柱とも言えます。
しかし、計算は多くの制度が絡み合っており、複雑で正しく計算することは至難です。
労働基準監督署や労働局が調査する際に求める基準は、その複雑な計算から導き出された給与なのです。
なぜ複雑なのか？
単純な原則通りの労働時間制を採用しており、労働時間が短いパートタイムの方だけを雇っているのであれば出勤簿通りに計算をするだけなので、そこまで難しくはありません。
しかし、正社員かパートという労働時間の長さという区分だけでなく、働き方の多様化によりフレックスタイム制や在宅ワーク等の採用により複雑化しています。
以下が複雑になる要因です。
- 変形労働制の利用
- 残業(法定内、法定外)
- 休日出勤
- 振り替え休日、代休
- 社会保険料の定時決定、随時改定
- 社会保険料率改定
- 欠勤、休業、育児(介護)休業、有給
賃金台帳の調製義務
厳格に計算された給与を支払い、それを賃金台帳に記載し厳重に管理しなければなりません。
「作成してない」「項目が抜けている」「失ってしまった」
これらは全て処罰の対象になります。
労働基準法では保存年月日が明確に定められています。それを過ぎることなく処分することは許されません。
依頼までの流れ
- お問い合わせ
- まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
- ヒアリング
- 担当者より連絡させていただき、事業の種類、従業員の人数などをお伺いし、ご希望の労務業務をご説明します。
- 社内書類のチェック
- 現在の状態の労務関係の書類を全て拝見させていただき、新たに作成すべきものや、補足すべきもの等を確認いたします。
- お見積り
- 審査と聞き取り内容と、従業員規模にからお見積させていただきます。
- サービスのご提供
- ご提案させていただいた内容にて業務を実施いたします。
- 確認・納品
- 成果物に対して、ご確認いただきます。必要に応じて修正を行い、納品となります。
- ご入金
- 納品月の末締めで請求書を発行させていただきますので、翌月末にてご入金願います。