顧問報酬

顧問報酬(手続き+労働相談)

主な内容

雇用保険資格取得/喪失/変更 など

健康保険及び厚生年金資格取得/喪失/変更/扶養 など

労災保険給付(療養給付、障害給付など)

健康保険給付(傷病手当金、出産手当金など)

人事労務に関する相談、提案、企画立案

労働法令の情報提供

労働条件対策相談

従業員数料金月額(税込)
1〜4人30,000円
5〜10人33,000円
11〜20人45,000円
21〜30人55,000円
31〜40人65,000円
41〜50人75,000円
51〜60人85,000円
61〜70人95,000円
71〜80人105,000円
81〜90人115,000円
91〜100人125,000円
100人超要相談

給与計算

月額給与

毎月発生する給与の計算です。

タイムカードの集計が必要な場合や有給日数の管理が必要な場合などは別途追加で報酬をいただきます。

社会保険の月額変更手続は労務顧問のみ。

従業員数料金月額(税込)
1〜4人25,000円
5〜10人30,000円
11人〜30,000円
+1人につき1,000円追加
賞与

一般的に夏と冬に発生する賞与です。

法律上特別な扱いをするため給与とは別で計上しなければなりません。

提示された額以外で特別な計算が必要な場合は別途追加で報酬をいただきます。

従業員数料金額(税込)
1〜4人25,000円
5〜10人30,000円
11人〜30,000円
+1人につき1,000円追加

就業規則

就業規則(本則)

就業規則は従業員数が10人以上になった場合作成し、届出が義務づけられています。

それ未満でもトラブル防止や助成金の取得を考えている場合には必須です。

内容料金額(税込)
新規作成200,000円~
変更80,000円~
説明会開催50,000円+交通実費

就業規則(諸規程)

賃金規程やパートタイム規程などの周辺規程の作成をいたします。

内容料金額(税込)
新規作成50,000円〜
変更30,000円〜

労務監査

労務監査

御社の労務管理が労働関連法の求める基準に達しているかどうかを確認します。

見過ごしていることで、行政罰、民事罰、刑事罰が課されることがあります。問題点をあぶり出し、将来に向けてのリスク対策をしていきます。

内容料金額(税込)
1〜10人100,000円〜
11〜30人300,000円〜
31〜100人500,000円〜
100人超要相談

官公庁及び第三者機関調査の立会い

労働局、労働基準監督署、年金事務所などの調査が入った際の立会いに参加し、回答をさせていただきます。

調査の事前通告がある場合は事前相談もさせていただきます。

内容料金額(税込)
立会い1回につき50,000円〜

助成金

厚生労働省管轄の労務に関する助成金の申請代行をします。

助成金によっては必要に応じて就業規則や協定書、労働条件通知書などの作成や変更なども行いますが、別途追加で報酬を請求することがあります。

内容顧問一般
助成金申請助成額の15%助成額の20%