就業規則

就業規則とは会社のルールを記載したものです。10人以上の事業所では作成と届け出の義務が発生します。

働き方や勤務条件が多様化しており、国際化した職場ではより細かに定める必要がありそうです。

「働き方改革」の波が押し寄せる中、労働局が提供いるテンプレートの就業規則では内容が合致せず違反に当たる知らない内に不利益を被る可能性があります。

弊所にて御社に見合った内容にカスタマイズいたします。

就業規則の必要性とは?

労働基準法では常時10人以上を使用する事業所について、就業規則の作成と従業員への周知、及び労働基準監督署に届出が義務づけられています。「10人以上」のカウントには、正社員だけではなく、パートやアルバイトも含みます。

ほとんど全ての事業所に作成義務があるはずです。

テンプレート使用は危険

作成が面倒だからと、検討もせずテンプレートをそのまま使う事業所もあります。

トラブル発生した場合、せっかく用意した就業規則が意図せず不利に働くことがあります。

例えば、会社のお金を盗んだ従業員を懲戒解雇しようとしても、できない、無効と判断される場合があります。有効化するためには就業規則に具体例を盛り込む必要があるのです。

労使トラブル対策

就業規則は会社のルールブックです。

ルールがなければ、何か起きた際に対応策が分からず、いたずらに時間と労力を割く結果になります。

従業員が快適に働くためには会社の秩序を保つことが求められます。

パワハラやセクハラが横行する会社に誰が働きたいと思うでしょうか?

労働問題に対応する要が就業規則となるわけです。

就業規則作成のフロー

お問い合わせ
問い合わせフォームや電話で問い合わせしてください。
就業規則と言ってもらえれば大丈夫です。
ヒアリング
担当者よりご連絡させていただき、現状のお使いいただいている就業規則の状況確認(新規作成の場合は不要です)をさせていただき、お客様の要望などをお伺いいたします。
ご提案・お見積り
ヒアリングした内容を元にお客様に行程の時間やお見積りをご提案させていただきます。
ご契約・発注
秘密保持契約など、発注に際して必要な契約をいたします。
就業規則の作成
お客様から伺った内容に沿って就業規則を制作。 必要に応じて更なる聞き取りをさせていただきます。
確認・納品
成果物に対して、ご確認いただきます。必要に応じて修正を行い、納品となります。
ご入金
納品月の末締めで請求書を発行させていただきますので、翌月末にてご入金願います。